次世代住宅ポイントとは？増税後の住宅購入はポイント制度を忘れず賢く!
スポンサーリンク
2019年の10月に控えている、消費税増税。
こういう、消費税の増税があるたびに駆け込み需要というものはあります。
その中でも、人生で一番の高額購入として検討する人が多いのが住宅ですよね。
確かに住宅購入金額は何千万もの金額になるので、消費税が8％から10％になるこの差2％は大きな負担のさになります。
かと言って、そんなにすぐさま自宅の購入に至れる人ばかりではありませんよね。
そこで今回は消費税増税後に住宅の購入やリフォームをする人にお得な制度「次世代住宅ポイント」をご紹介します。
スポンサーリンク
◎次世代住宅ポイントってなに？
まずこの次世代住宅ポイントについてですが、消費税率引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するために作られた制度です。
内容としては、新築で最大35万円、リフォームなら最大30～60万円に相当するポイントを付与する補助金制度です。
でも、この補助金制度は誰でも受けることができるものではなく、一定の基準があります。
例えば、「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に役立つ住宅の新築やリフォームを対象とされているので、省エネ・耐震・バリアフリーなどの性能面のほかに、家事負担を制限する設備の導入もポイント受領の対象になります。
家事負担を軽減する設備の導入と言えば、食洗器などの設備のことを言います。
さらに、若者・子育て世帯がリフォームをする場合は、ポイントの特例がもうけられなど、多くの人が利用できる制度です。
スポンサーリンク
◎次世代住宅ポイントを申請できる期間は?
この次世代住宅ポイントを受け取るための申請ができる住宅には条件があります。
まず、消費税率10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡しがされることが前提です。
そして、申請開始は2019年6月3日からを予定。商品交換の申し込み期間は2019年10月1日～2020年6月30日の予定。工事請負計画・売買契約・着工・着手の時期などもかかわってくるので、請負会社に確認してみてくださいね。
スポンサーリンク
◎次世代住宅ポイントと交換できる商品は？
付与されたポイントは、どのように使うことができるのでしょうか?
この次世代住宅ポイントは、一ポイント当たり一円相当の様々な商品と交換できるようになっています。
とは言っても、交換できるものには一定の基準があります。
その基準の目安は、「省エネ・環境配慮に優れたもの」「健康関連のもの」「子育て関連のもの」「防災関連のもの」「家事負担軽減に資するもの」「地域振興に資するもの」などとされています。
スポンサーリンク
◎新築なら最大35万ポイント!対象になる住宅とは？
まず、どのような新築建築がポイント対象になるかご紹介しましょう。
1.一定の性能を有する住宅
・35～30万ポイント
2.耐震性を有しない(旧耐震基準で建築された)住宅の建て替え
・15万ポイント
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
.18000～9000ポイント
スポンサーリンク
◎リフォームは最大30～60万ポイント
・40代未満の世帯や18歳未満の子供を有する世帯といった「若者・子育て世帯」は45～60万ポイントの対象となり、それ以外の世帯のリフォームに関しては30～45万ポイントの対象となります。
・対象となるリフォーム工事はどんな内容なのでしょうか?
内容は以下の9つあり、その中のどれかに該当することが条件となります。
1.開口部の断熱改修
2.外壁・屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置(節水型トイレなど)
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備設置
7.リフォーム瑕疵(かし)保険加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
以上の9項目において、それぞれに得られる住宅ポイントは異なりますが、リフォーム工事に応じてポイントの合計を発行してもらえます。
しかし、注意すべき点は合計ポイントが2万ポイント未満の場合は申請ができないようなので気を付けましょう。
スポンサーリンク
◎さいごに
いかがでしたか?
住宅の補助金制度というのは、消費税増税の時期になるとよくあるものです。
我が家も購入時にエコポイント申請や住まいの補助金などの制度がありましたが、手続きが必要で、書類を書いて窓口に持っていくという手間はありました。
でも、手間を惜しんでもらえるものをもらわないのはもったいないので、せっかく知った制度ならしっかり活用して、少しでも住宅購入やリフォーム予算の負担が減るようにしたいですよね。
